判断に迷う品目分類を、
商品情報と根拠から整理します。

  • 分類の検討に必要な情報が不足している。
  • 税関との見解の相違について、判断の根拠を整理したい。
  • 担当者の品目分類の知識を深めたい。

個別案件の検討から実務研修まで、通関業務に携わる皆さまをサポートします。

このようなことで
お困りではありませんか?

  • 輸入者から受け取った資料だけでは、分類を検討できない。
  • 自社の分類判断について、別の専門家の意見を確認したい。
  • 税関から分類の確認を求められ、説明事項や資料を整理したい。
  • 税関と分類の見解が異なり、双方の根拠を検討したい。
  • 食品や繊維など、特定分野の商品知識を担当者に身につけてもらいたい。
WHAT I CAN DO

当社がお手伝いできること

岡コンサルティングが提供する、通関業者向けのサービスを説明します。
なお、下記のサービス以外にも課題・お悩みがありましたらお気軽のご相談ください。

SERVICE/01

品目分類のセカンドオピニオン

現在の分類案と商品資料を確認し、別の視点から分類を検討します。関係する規定や判断の根拠を整理し、結論に至る考え方を説明します。

食品及び繊維を中心に、革・毛皮製品など、商品知識と規定の読み合わせが重要となる分野を得意としています。また、化学品、金属、雑品などもご相談いただけます。

SERVICE/02

商品情報・追加確認事項の整理

成分、材質、製造方法、用途など、分類の検討に必要な情報を整理します。輸出入者に追加で確認する事項を明確にし、資料収集を進めやすくします。

SERVICE/03

税関との分類見解の相違に関する検討

自社と税関の見解、それぞれが前提としている商品情報や根拠を整理します。確認すべき事実と、説明・検討すべき論点を明確にするための助言を行います。

SERVICE/04

品目分類・商品知識の実務研修

食品、繊維などの分野別研修や、品目分類の基本的な考え方や専門分野の商品学を学ぶ研修を行います。担当者の経験や取扱商品に合わせ、実際の業務で確認すべき点が理解できる内容を組み立てます。

料金について

輸出入業者の方より頂くご質問をまとめました。
ご不明な点がございましたら、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

ご相談内容 支援内容・範囲 料金
品目分類のセカンドオピニオン 1商品について資料と現在の分類案を検討し、根拠をまとめた資料を作成。資料提供後の説明30分を含みます。 33,000円〜
商品情報・確認事項の整理 1商品について資料を確認し、輸出入者への追加質問事項を整理 22,000円〜
税関との分類見解の相違に関する検討 1案件について、双方の見解と資料を検討し、論点をまとめた資料を作成。資料提供後の説明60分を含みます。 55,000円〜
品目分類・商品知識の研修 事前打合せと基本的な研修資料を含みます。 88,000円/1時間〜
社内の分類検討手順・資料の整備 対象分野と作成する資料に応じて設計 個別見積り
継続的な支援(顧問契約等) 対象業務や支援期間に応じて設計します。 個別見積り
  1. 料金は、商品の数、検討する論点、資料の量などに応じてお見積りします。緊急対応、複数商品の検討、継続的な支援についてもご相談ください。
  2. 検討資料の作成後に、新たな商品情報や別の論点が加わる場合は、追加の検討範囲と費用を事前にご案内します。

よくあるご質問

輸出入業者の方より頂くご質問をまとめました。
ご不明な点がございましたら、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

  • Q

    分類案が決まっていない段階でも相談できますか?

    A

    はい。候補となる項や号がまだ絞れていない段階でもご相談いただけます。商品資料を確認し、検討に必要な情報を整理します。

  • Q

    現在の分類案に対する意見だけを依頼できますか?

    A

    はい。現在の分類案と判断の根拠をお知らせください。商品情報と関係する規定を確認し、別の視点から検討します。

  • Q

    資料が不足している場合も依頼できますか?

    A

    依頼できます。まず資料を確認し、何が不足しているかを整理します。追加情報が必要な場合は、輸出入者に確認する事項をご案内します。

  • Q

    税関と見解が異なる案件も相談できますか?

    A

    はい。御社と税関の見解、これまでのやり取り、商品資料を伺います。それぞれの判断の前提と根拠を整理し、検討すべき論点を明確にします。

  • Q

    相談結果は、そのまま税関の判断になりますか?

    A

    回答は、提供いただいた資料に基づく専門的な検討・助言です。税関の判断や事前教示の回答そのものではありません。必要に応じて、税関に確認する事項や、事前教示に向けて準備する商品情報を整理します。

  • Q

    自社で扱っている商品を使った研修はできますか?

    A

    はい。取扱商品や実際に迷いやすい事例を伺い、研修内容をご提案します。個別案件の詳しい調査や教材作成が必要な場合は、別途お見積りします。

  • Q

    急ぎの相談には対応できますか?

    A

    顧問契約をされている場合には対応いたします。個別案件については、希望する回答時期をお知らせください。資料の状況と必要な調査を確認し、対応の可否と納期をご案内します。

  • Q

    顧客の商品情報を含む資料を相談に使えますか?

    A

    顧客情報を伏せた資料からでもご相談いただけます。詳しい情報が必要な場合は、資料の共有方法や秘密保持の条件を事前に確認します。

案件の概要と、判断に迷っている点をお知らせください。

商品名、現在の分類案、検討したい事項、希望する回答時期をお知らせください。必要な資料と、対応範囲・料金をご案内します。

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